相続と贈与の関連や税金

ここでは相続と贈与の税金などについて確認していきましょう。

相続税とは、相続などにより被相続人から財産を受けた際に、財産額に応じて課税される税金のことを言います。

相続税には基礎控除額が設定されています。基礎控除額を超えた金額について相続税が課税される事になります。

相続税基礎控除額 3000万円 + 600万円 × 相続人の人数

 

相続税の申告、納税期限

相続税の申告、納税には期限が決められていますので期限内に申告・納税を行います。相続税の申告・納税の期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内となります。手続きは、被相続人の死亡時の住所を管轄している税務署でおこないます。

相続税の申告期限を過ぎてしまった場合は、加算税や延滞税が課税される事になります。申告した額が本来払うべき税金よりも少なかった場合には過少申告加算税というペナルティとしての税金が加算されます。

 

贈与税

贈与とは、自分の財産を他人に無償で与える事(あげること)を言います。
贈与された場合には贈与を受けた者に取得した財産評価額に応じた贈与税が課されることになります。また、この贈与は、財産を「あげます」「もらいます」の双方の意思確認が取れたうえで成立することになります。

贈与税にも、相続税と同じく基礎控除があります。

贈与税基礎控除額 110万円

最近では、相続税対策として生前からの生前贈与を通じて、将来の課税対象の財産を減らしていく方法を取る方も少なくありません。この方法をとる場合には、贈与税の基礎控除額110万円の範囲内で暦年贈与をして相続税の節税を目指します。

 

生前に贈与した財産にも相続税が課税されます!

上記の相続税対策として生前贈与を行う場合には、相続開始前からさかのぼり、3年以内に相続人に贈与された財産については、相続財産に持ち戻して加算されるため、既に贈与した財産相当にも相続税が課税されるということに注意が必要となります。被相続人が亡くなる2年前に、被相続人が110万円の現金を贈与で相続人の方に渡していた場合には、その110万円についても相続税の課税対象となるということです。
ただし、あくまで相続などによって相続財産を取得した人がうけた贈与が対象となります。対象以外の方が贈与してもらっていた場合には、相続財産に加算されません

 

相続と贈与の関連や税金について

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