相談事例

前橋の方より遺言書についてのご相談

2020年09月07日

Q:現在入院中の夫が遺言書を作成したいと言っています。病床でも遺言書は作れるのか、司法書士の先生にお伺いしたいです。(前橋)

私は前橋に住む60代の主婦です。夫の遺言書作成についてご相談があります。

夫は今、自宅からほど近い前橋市内の病院に入院しています。病状はあまりよくなく、お医者様からは覚悟しておくよう言われました。病床にはおりますが、夫自身の意識ははっきりしているため、もしもの時のために遺言書を残しておきたいと言い出しました。

相続人は私と息子二人です。入院するまで会社経営をしていたこともあり、夫亡き後、私達が揉めるのではないかと心配しているようです。

そこで遺言書を書いてもらうことにしたのですが、夫は入院中のため外出できず、専門家に相談することができません。夫が遺言書を残すことはできますか?(前橋)

 

A:意識がはっきりしていれば、遺言書を作成していただけます。

ご相談者様のお話しから、自筆証書による遺言書(自筆証書遺言)を作成することが可能かと存じます。病床にあったとしても、意識がはっきりしていて、ご自身で遺言の全文と遺言書の作成日、署名などを自書し、押印できる状態であれば、いつでも遺言書は作成していただけます。ただし、自筆証書遺言に添付する財産目録については、ご相談者様やご家族の方がパソコン等で表を作成し、財産となる通帳のコピーを添付することで代理作成が可能となります。

なお、ご主人様のご容態によって遺言書の全文を自書することが難しい場合があれば、病床まで公証人が出向き遺言書作成のお手伝いをする“公正証書遺言”という方法もあります。

公正証書遺言メリットとして、

⑴ 作成した原本が公証役場に保管され、遺言書紛失の可能性がない。

⑵ 自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要。

以上が挙げられます。

2020710日に施行された「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言の保管を法務局に申請することが可能となり、保管された遺言書に関しては相続開始時に家庭裁判所による検認が不要となります。

ただし、上記公正証書遺言の作成には二名以上の証人と公証人の立会いが必要となるため、ご主人様の病院にきてもらうまでに日程調整が必要になります。

ご主人様に万が一の事があった場合には遺言書の作成自体、行えなくなるケースもあるので、公正証書遺言の作成をお考えの際は、早めに専門家に相談し、証人の依頼をしましょう。

 

遺産相続に手続きにおいて、遺言書はとても重要な役割を担っています。

なにかお困りのことがあれば、ぜひ私たち前橋相続遺言相談センターにご相談くださいませ。遺産分割協議から遺言書作成、その後の手続きにおいても、ご相談者様それぞれのお困りごとに寄り添い、スムーズに進められるようサポートさせて頂きます。

初回の相談は無料です。前橋にお住いの皆様、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

前橋相続遺言相談センター一同、心よりお待ちしております。

前橋の方より相続放棄についてのご相談

2020年08月08日

Q:母が亡くなり遺産を相続しましたが、後々借金があることが分かりました。司法書士の先生に相談したいのですが、今から相続放棄できるのでしょうか(前橋)

前橋在住の者です。母が亡くなり、そろそろ2か月になります。数年前に父は他界しており、母は父と住んでいた前橋の自宅で一人暮らしをしていました。母の死後、母が1人暮らしをしていた前橋にある自宅は誰も住む予定がなかった為、売却し、すでに売却金も受け取りました。

しかしその後、母に多額の借金があることが分かりました。詳細を確認したところ、すぐに返済できる金額ではありません。今からでも相続放棄することは可能ですか?(前橋)

 

A:相続放棄の期限は原則3か月以内ですが、相続後は相続放棄することは出来ないとされています。

現時点では相続放棄の期限である相続開始を知った時から3ヵ月以内ではありますが、すでに相続財産の売却をしており、相続財産の全部、又は一部の処分をしていますので単純承認をしたことになります。単純承認はプラスの財産もマイナスの財産(負債など)も全ての相続財産を継承するという事になります。

したがって、お母様が亡くなられ遺産相続をした後に、被相続人に借金があることを知ったとしても、単純承認をしたことになり、相続放棄をする事はできません。また、相続人が何もしなかった場合でも、相続放棄や限定承認の申述期限である相続の開始があったことを知った時から3か月以内を過ぎてしまうと単純承認したことになりますので注意が必要です。そして、それ以降は限定承認や相続放棄はできませんので相続放棄や限定承認をご検討される場合には、期限に注意して早めに着手する必要があります。

今回のご相談者様のケースのように、相続放棄の期限を過ぎていなくても単純承認に当たる行為を行っていた場合には、相続放棄することはできなくなってしまいます。

ご相談者様のように被相続人が相続人の方々が知らないところで借金を抱えているようなケースもあります。相続が発生し、故人の遺言書やエンディングノートもなく、相続財産の全貌が分からないという場合には、相続の専門家に一度ご相談されることをおすすめいたします。相続財産を調査し、財産の全貌が明らかになってから相続方法を決めるというのが相続手続きの基本の流れです。

 

前橋相続遺言相談センターでは、お客様のお悩みを解決すべく、専門家が無料相談にてご相談を承っております。前橋周辺にお住まいの方や、被相続人の最後の住所地が前橋だった相続人の方で相続に関するご相談でしたら、当センターにお任せください。まずはお気軽に初回の無料相談をご利用ください。

前橋の方より遺言書についてのご相談

2020年07月15日

Q:司法書士の先生にお伺いします。遺言書を残せば、相続財産を寄付することが可能でしょうか。(前橋)

私は前橋で暮らしている者です。妻を数年前に亡くし、私たち夫婦のあいだに子供はいませんので相続人はおりません。最近、体調を崩しがちで相続について考えるようになりました。私の亡き後、遺産を動物愛護団体や子供たちへの寄付にあてたいと思っています。そういった団体に寄付をするには、遺言書を作成すれば可能であると耳にしたのですが、本当でしょうか。可能であれば、どのような遺言書を作成すればよいか教えていただきたいです。(前橋)

 

A:寄付をお考えの場合、遺言書を公正証書の方式で残しましょう。

ご相談者様のおっしゃるとおり、遺言書を作成しておけば万が一の場合、指定した団体に寄付することができます。寄付先に関しては、団体によっては現金または遺言執行者により現金化した財産のみの受付しか行っていないところもありますので、寄付先の正式な団体名とともに寄付内容の確認も必要です。

遺言書を作成する場合には、公正証書遺言の方式で作成することをおすすめいたします。通常時の遺言書は大きく分けて3つの方式があります。1つ目は自筆証書遺言、2つ目は公正証書遺言、3つ目は秘密証書遺言になります。今回、おすすめした方法は公正証書遺言です。公正証書遺言とは、公証役場の公証人が遺言者の伝えた内容を文章におこして作成する遺言書となります。作成後は公証役場で保管されますので、紛失や改ざんの心配はありませんし、遺言書の検認の手続きも特に行わずに開封できます。

ご相談者様の場合、相続人以外の団体への寄付をお考えとのことですので、遺言書に遺言執行者を指定するとスムーズに手続きができます。遺言執行者とは、遺言書の内容を正確に実現するために必要な手続きなどを行う人のことをいいます。未成年者や破産者等以外でしたら、誰でも遺言執行者に指定することができますし、専門家に依頼することも可能でございます。

 

前橋相続遺言相談センターでは、遺言書作成のサポートも行っております。前橋にお住まいの皆様、相続手続きの経験が豊富な専門家が遺言書の内容の確認や、必要な書類の収集まで担当させていただきます。前橋周辺にお住いの方で相続手続き、遺言書などについてのお悩みやご不安な点がございましたら、お気軽に前橋相続遺言相談センターの無料相談をご活用ください。皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

前橋の方より相続に関するご相談

2020年06月11日

Q:相続財産を調べていますが、預金はあるようだが通帳が見当たらない場合(前橋)

前橋の実家に住む父が病気で亡くなりました。相続人は、母と私と妹の3人のみです。現在、父の預金などの相続手続きを進めていますが、預金があるばずだか預金通帳やカードがなく残高の分からないものがありました。父の退職金を預けている口座になり、生前父から退職金には手を付けていない話を聞いていましたので、どこかの銀行にはあるはずなのですが確証がなく困っています。多分、この銀行だろうという見当はつくのですが、本人ではないので口座の情報を教えてもらえるのかが分かりません。銀行に相続人であると問合せれば教えてもらえるものでしょうか?(前橋)

 

A:相続人と証明できる戸籍謄本があれば、銀行に残高証明書を請求する事ができます。

まずはお父様が生前に遺言書やエンディングノートのようなものを遺されていないかを確認しましょう。遺言書やエンディングノートには、銀行口座などの必要な情報が記載されています。ご家族といえども、お父様の口座情報まで全てを把握しているという事は稀ですので、メモや郵便物なども確認してみましょう。相続人であれば、銀行に対して故人の口座についての情報開示を求める事ができます。ですから、どこの金融機関に預けているかだいたいの見当がつくようでしたら、その金融機関に対して口座の残高証明を請求しましょう。メモや郵便物などからも見当がつかない場合には、ご自宅や会社近くの金融機関に直接問い合わせるのもいいでしょう。注意しなければいけないのは、これらの請求をする際にはご自身が相続人であることが証明できる戸籍謄本の提出をする必要がありますので、忘れずに準備しましょう。
相続人の調査は、役所へいき戸籍を取得していきます。また一か所の役所ですべての戸籍が揃うわけではなく、結婚や転勤などにより本籍地が移動となっている場合には、その転籍先の役所へと戸籍をとりに行く必要がでてまいります。遠方の場合には郵送での請求も可能ですが、多くの時間と手間を要す作業です。お仕事などでお時間に余裕がない方は、ぜひ相続の専門家である当センターへとご相談ください。地元前橋での手続きは豊富でございますので、戸籍の収集や財産の調査まで安心してお任せください。しっかりとサポートをさせていただきます。前橋にお住まいの方で、相続手続きに関するお困り事でしたら前橋相続遺言相談センターの無料相談をご利用下さい。

前橋の方より相続放棄についてのご相談

2020年05月01日

Q:ひとりでも相続放棄は可能ですか?(前橋)

前橋在住の父が亡くなりました。相続人である母と、兄と私で相続手続きを進めているところです。現在、生前父の所有していた財産と負債の整理をしています。父は前橋にいくつか不動産を所有しており、プラスの財産も持っておりましたが、なかには負債もあったようです。私と兄は年が離れており、家族間のことであまり兄に意見することもできませんし、前橋からも離れて暮らしております。そのため、これからの手続きを考えるといろいろと大変そうなので相続放棄をしようかと検討しております。相続放棄は一人でもできるものなのでしょうか?(前橋)

 

A:ひとりでも相続放棄はできます。

結論から申し上げますと、ひとりでも相続放棄は可能です。一人ひとりの相続人がそれぞれで行うことが出来ます。相続放棄を行う場合は、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に申述書を出す必要があります。ご相談者様の場合は、前橋の家庭裁判所になります。また、相続放棄には期限があり、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に申述しなくてはなりません。相続放棄は一度手続きをすると、撤回することができなくなります。被相続人に負債があり、財産を整理し最終的に手元に残るプラスの財産の方が多いということがわかったとしても、あとから「やっぱり相続します」ということはできません。ですので、相続放棄をする場合には慎重に手続きをすすめましょう。

被相続人の財産調査や相続放棄の手続きのやり方についてご不明な点がおありの方、また被相続人と離れた場所にお住いの方でやり取りを考えると手続きに負担に感じる方も多いと思います。そういった場合は専門家に依頼することが可能です。相続手続きについて煩わしさや不安があるようでしたら専門家に依頼して解決するという手段もあります。ぜひご検討いただければと思います。

 

前橋にお住いの方で相続放棄についてご検討、またはお困りの方は前橋相続遺言相談センターまでご相談ください。前橋相続遺言相談センターは相続手続きにおけるプロです。相続放棄に関する煩雑な手続きもひとつひとつ丁寧にご対応させていただきます。 前橋エリアにお住いの皆様、是非当センターの初回無料相談をご活用ください。

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