前橋の方より遺言書に関するご相談

2021年02月05日

Ｑ：遺言書の作成の仕方について司法書士の先生にお聞きしたいです。（前橋）

前橋在住の60代男性です。現在は定年退職を迎え、老後について考えるようになりました。そこで、遺言書を作成しようかと考えております。というのも、私は10年ほど前に、病気を患ったことがあります。その際、自分に何があるか分からないことを実感し、生前の内にできることはしておこうと思いました。遺言書もそのうちの一つです。私には妻と子供が3人、孫もおります。まだ元気なうちに遺言書を作成しておくことで相続の際に家族に負担をかけることがないようにしたいと考えております。しかし、遺言書の作成といっても、何から行えばよいのかなど全く分かっていない状態です。遺言書について教えていただけないでしょうか？ちなみに、現在考えられる相続財産は前橋にあるいくつかの不動産と預貯金です。(前橋)

Ａ：一般的に遺言書には3つの方式があり、それぞれ作成方法が異なります。

特別な状況の時を除いて作成する遺言書には3つの種類があります。

①自筆証書遺言

自筆で遺言者が作成するもので、費用もかからないため手軽に作れる遺言書です。しかし、遺言の方式を守る必要があるとともに、開封する際は検認の手続きを家庭裁判所にて行う必要があります。ただし、2020年7月より法務局で自筆証書遺言書の保管を行う事が可能となったため、法務局で保管していた自筆遺言証書は家庭裁判所での検認手続きは不要となります。また、財産目録に関しては、本人以外が通帳のコピー等を添付することや、パソコンで作成することが可能です。

②公正証書遺言

公証役場の公証人が作成する遺言書です。公証役場にて原本が保管されることから偽造や紛失の心配がないため、最も確実な遺言書であると言えます。ただし、費用は①や③に比べてかかることとなります。

③秘密証書遺言

現在ではあまり用いられていない方式で、遺言者が自分以外に内容を知らせずに作成する遺言書です。遺言書の存在は公証人が証明します。

遺言書の種類は上記の通りですが、遺言書に「付言事項」を記載し、遺言者が遺言書作成に至った考えや家族への思いなどを示すこともできます。こちらについては、法的効力はありません。

このように、健康なうちに遺言書作成を行うことは非常に良い考えだと思われます。遺言書があることで、遺族は遺言書の内容に沿った相続手続きを行うことができ、遺産分割協議の必要がありません。また、ご相談者様のように、いくつかの不動産の相続を行う際は特に、家族間のトラブルが起きることも考えられます。トラブルを防ぎ、ご自身の意思をきちんと反映させるためにも、遺言書を作成しておきましょう。前橋相続遺言相談センターでは、遺言書の様々な悩みに対応させていただきます。専門家が多数揃い、前橋の皆様のお役に立てるよう真摯に努めます。初回無料相談も実施しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。前橋の皆様のご利用を心よりお待ちしております。