前橋の方より相続に関するご相談

2020年12月09日

Q：父から相続する不動産のひとつが遠方にあり、このご時世で出向くこともままならず困っています。司法書士の先生、アドバイスいただけないでしょうか。（前橋）

初めまして、私は前橋に住む50代の主婦です。先月父が亡くなり、現在相続の手続きをしております。相続財産の不動産について教えて下さい。父は前橋にある実家の他に沖縄にも不動産を所有しているようで、実際に出向いた方がいいのか悩んでいます。私には下に弟がおり、相続人は二人です。父の残した遺産については弟と話し合ったところ前橋の実家を長男である弟が相続し、沖縄の不動産を私が相続することになりました。

不動産相続の手続きは各地域の法務局で行わなければならないとのことですが、このご時世ですし、出向くことに躊躇しています。現地に出向くことなく、遠方の土地の不動産相続手続きを近場で行うことは出来ないのでしょうか。（前橋）

A：窓口申請以外にも不動産相続手続きをする方法があります。

不動産相続の手続きはその不動産の所在地を管轄する法務局（支局・出張所）において相続登記申請を行う必要があり、複数の地域に不動産をお持ちの場合は各地域の法務局にて手続きを行いますが、手続きの方法は下記の3種類あります。

【不動産相続手続きの申請方法】

①窓口申請：不動産の所在地を管轄する法務局窓口で申請します。

②オンライン申請：オンライン上で申請します。日本全国の法務局がオンライン申請に対応しています。パソコンに「申請用総合ソフト」をインストールし、登記申請書を作成します。

③郵送申請：申請書を作成し、郵送にて送付します。時間と経費を節約することができますが、申請内容に誤りがあった場合、複数回やり取りする必要があり予想以上に時間がかかる恐れがあるということを視野に入れておきましょう。

不動産登記申請には専門知識を必要とするような書類作成に関しての厳密なルールがいくつかあります。多くの時間や労力をかけたくない方は専門家に依頼することをお勧めします。ご自身で手続きされる場合は必ず簡易書留以上の方法をとり、返信用封筒を同封するとよいでしょう。

前橋相続遺言相談センターでは前橋の皆様からの相続に関するご相談を随時お受けしております。相続についてのご不明点などは相続を専門とする前橋相続遺言相談センターの専門家にご相談下さい。前橋相続遺言相談センターは、行政書士・司法書士が在籍し、前橋の皆様の相続手続きに関する幅広いお困り事に対応させて頂いております。前橋の皆様、まずはお気軽に無料相談までご相談ください。ご相談内容によってはパートナーの税理士や弁護士と連携して対応いたしますので、安心してお任せください。前橋相続遺言相談センターのスタッフ一同、前橋の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

前橋の方より遺言書に関するご相談

2020年11月26日

Ｑ：入院中の遺言書作成について司法書士の先生にお伺いしたいです。（前橋）

私は40代の主婦で、もうすぐ70歳になる父と前橋の実家で暮らしています。先月、夜中に父が倒れ、救急車で運ばれました。いまは前橋市内の病院へ入院しております。父はこれまで大きな病気をすることなく健康に過ごしてきており、今も意識ははっきりしていますが、お医者様からはいつ様態が悪化してもおかしくないと言われています。

父の家計は代々受け継ぐ資産があり、自身の死を感じたのか、急に遺言書を作成したいと言い出しました。財産がたくさんあるため相続の際に揉めないよう、遺言書を作成しておくこと自体は賛成ですが、父は入院中です。専門家の方に相談するにも外出許可が出ないため、どのように作成すればいいのかわかりません。このような入院中の状況でも遺言書を作成することはできますか？（前橋）

Ａ：お父様の容体が安定している間は、入院していても遺言書を作成することができます。

ご相談ありがとうございます。お父様は意識がはっきりしておられるとのことですから、自筆で全文を記載する「自筆証書遺言」を作成することが可能かと存じます。自筆証書遺言は紙とペンがあればすぐに取り掛かることが出来ますので、今回のように入院中であっても作成することが出来ます。全文記入出来たら、署名と捺印をして完成です。その際、財産目録を添付しますが、これに関してはお父様が手書きする必要はありません。もちろん手書きでも構いませんが、ご相談者様がパソコン入力などで目録を作成し、通帳のコピーなどを添付することが認められています。

もし、今後お父様の様態が悪化し、ご自身で文章を書くことが難しそうであれば「公正証書遺言」という方法もあります。本来は公証役場まで出向き作成する方式ですが、公証人が病床まで出向き、手伝いながら作成することができます。

公正証書遺言は法的な知識のある公証人と一緒に作成するため、書式に不備が起きることがなく、遺言書の原本を公証役場にて保管してもらえるため紛失や改ざんの恐れがありません。また、自筆証書遺言だと必要な、遺言書開封時の家庭裁判所での検認手続きも不要になります（※2020年7月10日に施行された「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言の保管を法務局に申請が可能になりました。保管された遺言書は、相続開始時に家庭裁判所による検認が不要です。）

ただ、公正証書遺言の作成は２名以上の証人と公証人が立ち会う必要がありますので、事前準備に手間と時間がかかってしまいます。ですから、お父様の様態次第では作成できないまま亡くなってしまうことも考えられます。ご相談者様はお父様と話し合っていただき、どの方法で遺言を残すか決めてください。なにかわからないことがある場合は専門家に相談してみましょう。急ぎの場合、司法書士が証人を受けてくれることもあります。

前橋相続遺言相談センターでは、前橋市近郊にお住まいの方の遺言書に関するご相談を数多く承っております。前橋の地域事情にも詳しい相続のプロが、みなさまのお悩みを丁寧にヒアリングし、スムーズな遺産相続を実現いたします。はじめてのご相談は無料ですので、ぜひお気軽にご利用くださいませ。前橋のみなさまからのご連絡を、スタッフ一同心よりお待ちしております。

前橋の方より不動産の名義変更についてのお問い合わせ

2020年10月22日

Q：不動産を相続したので名義変更方法について司法書士の先生にお伺いします。（前橋）

不動産の名義変更について司法書士の先生にお尋ねします。私は前橋在住の60代の主婦です。少し前に前橋郊外にある実家で一人暮らしをしていた父親が亡くなりました。相続人は私と弟です。実家近くの葬儀場で葬儀を終え、現在は相続に関する手続きを始めています。父の相続財産は、前橋市内の父名義の不動産と預貯金が数百万円です。私は仕事をしていることもあり、相続に関する手続きは早急に終わらせたいと思っています。手続きの中でも特に父名義の不動産を自分名義に変更するやり方が分かりません。不動産の名義変更の際の手続きの流れを教えてください。（前橋）

A：不動産を相続された場合の名義変更手続きについて解説します。

相続人全員による遺産分割についての話し合いがまとまり、各相続人の財産の割り振りが決まりましたら不動産の名義変更手続き（所有権移転の登記）を行います。名義変更手続きが完了すれば、第三者に対して主張（対抗）することが可能となります。相続した不動産を相続人がすぐに売却したいと思っていた場合でも、まずは名義変更手続きを行わなければなりません。

【名義変更手続きの流れ】

①相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を完成させます。

②名義変更申請の添付書類を揃えます。

・法定相続人全員の戸籍謄本

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等

・住民票（被相続人の除票および相続する人の分）

・名義変更する不動産の固定資産評価証明書

・相続関係説明図…など

③登記申請書を作成します。

④名義変更の申請に必要な書類を法務局に提出します。

不動産の名義変更手続きはご自身において申請することは可能ですが、専門的な判断を必要とする分野であるため、最初から専門家に頼った方が安心ではないでしょうか。

相続人に行方不明者がいる、未成年者、認知症の相続人がいて遺産分割協議が進まないなど、

問題がある場合はなおさらです。また、必要書類の収集にはかなりの時間を要しますので、お忙しい方や登記申請書の作成、法務局での手続きなどにご不安がある方は前橋相続遺言相談センターの司法書士にご相談下さい。

前橋相続遺言相談センターでは相続に関する前橋の皆様のご相談をお受けしております。相続についてのご不明点などは早急に相続の専門家ご相談されることをお勧めします。前橋相続遺言相談センターは、行政書士・司法書士が在籍し、前橋の皆様の相続手続きに関する幅広いお困り事に対応可能です。前橋の皆様、まずはお気軽に無料相談までご相談ください。ご相談内容により、必要な場合にはパートナーの税理士や弁護士と連携して対応できる体制を整えておりますので、安心してお任せください。前橋相続遺言相談センターのスタッフ一同、前橋の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。