前橋の方より相続放棄についてのご相談

2021年01月14日

Q：司法書士の先生に伺いたいのですが、相続放棄とはどのような時にするものなのでしょうか。（前橋）

はじめまして。私は前橋に住む50代の主婦です。母は２年ほど前に他界しており、父が前橋市内の実家にて一人で暮らしています。父は昔からギャンブルが好きで、母の死後、お金を管理する人がいなくなったのをきっかけにどうやら借金をしているようなのです。父は怒られたくないからと具体的な金額などは一切話してくれず困っています。最近、親しい友人から相続のことについて話を聞く機会があり、その友人は親に借金があったため相続放棄の手続きをしたと言っていました。相続放棄とは具体的にどのようなものなのでしょうか。もしも、父が亡くなったときの為に借金を放棄する方法を知っておきたいです。（前橋）

A：相続開始後にご自身で相続放棄するのかどうか、選択することが可能です。

ご相談ありがとうございます。まず「相続放棄」とは、相続の権利そのものを放棄し、すべての財産を受け取らないことをいいます。相続放棄の手続きをすることで、元から相続人でなかったことにできるのです。ここで注意する点としては、すべての財産を放棄するため、所有する自宅や預貯金があったとしてもそれらを相続する権利も失うという点です。

今回の相談内容のように被相続人に借金がある場合、相続放棄をすることで借金の返済を逃れることができますが、その他の財産も一切引き継ぐことはできません。さらに、相続人全員で相続放棄をしたとしても被相続人が残した負債が消えるわけではなく、自動的に次の相続順位の人に相続権が移っていきますので注意が必要です。そうなると被相続人の両親や兄弟が負債を背負うことになってしまいますから、ご自身が相続放棄をする選択をされる場合は、そのことを伝えておくなど配慮するようにしておきましょう。

我々前橋相続遺言相談センターが相続放棄の相談を受ける中で、事前に相続放棄の手続きをしておきたい、とお話しされる方もいらっしゃいます。しかし、相続放棄はあくまでも相続が発生してからのお手続きですので、被相続人の借金が生前にわかっていたとしても手続きを行うことはできません。仮に相続放棄をする内容の契約書や念書などを作成していたとしも、法的な効力はありませんので気を付けましょう。

前橋相続遺言相談センターでは相続放棄や相続手続きについて前橋の皆様からのご相談をお受けしております。前橋の相続に詳しい専門家が丁寧にお話しをお伺いいたします。特に、相続放棄は被相続人の借金の返済をさけるためには欠かせない手続きで、家庭裁判所へ手続きをしたり、一般の相続とは異なる手続きを行う必要があります。決められた期限内に正しい手続きをしなければ相続放棄は認められず、背負わなくてよかったはずの借金を返済しなければいけなくなるかもしれません。前橋にお住まいの皆様がそのようにならないよう、前橋にお住まいでお悩みの方はぜひ当センターの初回無料相談をご活用ください。

前橋の方より相続に関するご相談

2020年12月09日

Q：父から相続する不動産のひとつが遠方にあり、このご時世で出向くこともままならず困っています。司法書士の先生、アドバイスいただけないでしょうか。（前橋）

初めまして、私は前橋に住む50代の主婦です。先月父が亡くなり、現在相続の手続きをしております。相続財産の不動産について教えて下さい。父は前橋にある実家の他に沖縄にも不動産を所有しているようで、実際に出向いた方がいいのか悩んでいます。私には下に弟がおり、相続人は二人です。父の残した遺産については弟と話し合ったところ前橋の実家を長男である弟が相続し、沖縄の不動産を私が相続することになりました。

不動産相続の手続きは各地域の法務局で行わなければならないとのことですが、このご時世ですし、出向くことに躊躇しています。現地に出向くことなく、遠方の土地の不動産相続手続きを近場で行うことは出来ないのでしょうか。（前橋）

A：窓口申請以外にも不動産相続手続きをする方法があります。

不動産相続の手続きはその不動産の所在地を管轄する法務局（支局・出張所）において相続登記申請を行う必要があり、複数の地域に不動産をお持ちの場合は各地域の法務局にて手続きを行いますが、手続きの方法は下記の3種類あります。

【不動産相続手続きの申請方法】

①窓口申請：不動産の所在地を管轄する法務局窓口で申請します。

②オンライン申請：オンライン上で申請します。日本全国の法務局がオンライン申請に対応しています。パソコンに「申請用総合ソフト」をインストールし、登記申請書を作成します。

③郵送申請：申請書を作成し、郵送にて送付します。時間と経費を節約することができますが、申請内容に誤りがあった場合、複数回やり取りする必要があり予想以上に時間がかかる恐れがあるということを視野に入れておきましょう。

不動産登記申請には専門知識を必要とするような書類作成に関しての厳密なルールがいくつかあります。多くの時間や労力をかけたくない方は専門家に依頼することをお勧めします。ご自身で手続きされる場合は必ず簡易書留以上の方法をとり、返信用封筒を同封するとよいでしょう。

前橋相続遺言相談センターでは前橋の皆様からの相続に関するご相談を随時お受けしております。相続についてのご不明点などは相続を専門とする前橋相続遺言相談センターの専門家にご相談下さい。前橋相続遺言相談センターは、行政書士・司法書士が在籍し、前橋の皆様の相続手続きに関する幅広いお困り事に対応させて頂いております。前橋の皆様、まずはお気軽に無料相談までご相談ください。ご相談内容によってはパートナーの税理士や弁護士と連携して対応いたしますので、安心してお任せください。前橋相続遺言相談センターのスタッフ一同、前橋の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

前橋の方より遺言書に関するご相談

2020年11月26日

Ｑ：入院中の遺言書作成について司法書士の先生にお伺いしたいです。（前橋）

私は40代の主婦で、もうすぐ70歳になる父と前橋の実家で暮らしています。先月、夜中に父が倒れ、救急車で運ばれました。いまは前橋市内の病院へ入院しております。父はこれまで大きな病気をすることなく健康に過ごしてきており、今も意識ははっきりしていますが、お医者様からはいつ様態が悪化してもおかしくないと言われています。

父の家計は代々受け継ぐ資産があり、自身の死を感じたのか、急に遺言書を作成したいと言い出しました。財産がたくさんあるため相続の際に揉めないよう、遺言書を作成しておくこと自体は賛成ですが、父は入院中です。専門家の方に相談するにも外出許可が出ないため、どのように作成すればいいのかわかりません。このような入院中の状況でも遺言書を作成することはできますか？（前橋）

Ａ：お父様の容体が安定している間は、入院していても遺言書を作成することができます。

ご相談ありがとうございます。お父様は意識がはっきりしておられるとのことですから、自筆で全文を記載する「自筆証書遺言」を作成することが可能かと存じます。自筆証書遺言は紙とペンがあればすぐに取り掛かることが出来ますので、今回のように入院中であっても作成することが出来ます。全文記入出来たら、署名と捺印をして完成です。その際、財産目録を添付しますが、これに関してはお父様が手書きする必要はありません。もちろん手書きでも構いませんが、ご相談者様がパソコン入力などで目録を作成し、通帳のコピーなどを添付することが認められています。

もし、今後お父様の様態が悪化し、ご自身で文章を書くことが難しそうであれば「公正証書遺言」という方法もあります。本来は公証役場まで出向き作成する方式ですが、公証人が病床まで出向き、手伝いながら作成することができます。

公正証書遺言は法的な知識のある公証人と一緒に作成するため、書式に不備が起きることがなく、遺言書の原本を公証役場にて保管してもらえるため紛失や改ざんの恐れがありません。また、自筆証書遺言だと必要な、遺言書開封時の家庭裁判所での検認手続きも不要になります（※2020年7月10日に施行された「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言の保管を法務局に申請が可能になりました。保管された遺言書は、相続開始時に家庭裁判所による検認が不要です。）

ただ、公正証書遺言の作成は２名以上の証人と公証人が立ち会う必要がありますので、事前準備に手間と時間がかかってしまいます。ですから、お父様の様態次第では作成できないまま亡くなってしまうことも考えられます。ご相談者様はお父様と話し合っていただき、どの方法で遺言を残すか決めてください。なにかわからないことがある場合は専門家に相談してみましょう。急ぎの場合、司法書士が証人を受けてくれることもあります。

前橋相続遺言相談センターでは、前橋市近郊にお住まいの方の遺言書に関するご相談を数多く承っております。前橋の地域事情にも詳しい相続のプロが、みなさまのお悩みを丁寧にヒアリングし、スムーズな遺産相続を実現いたします。はじめてのご相談は無料ですので、ぜひお気軽にご利用くださいませ。前橋のみなさまからのご連絡を、スタッフ一同心よりお待ちしております。