生前対策を考えよう

こちらでは生前に行う事ができる対策についてご案内いたします。

突然の入院や認知症の発症、その時に頼れる身内はいるのか？預金や自宅の管理は誰に託せばよいのか。生前から対策をとる事で、余裕をもって過ごせるようになります。将来についてのご不安がある方は、お早目に当相談センターの無料相談へとお越し下さい。

生前対策について

「相続」と聞くとどうしても不安な気持ちになるかと思います。入院や認知症の時に面倒を見てくれる人や、財産管理などは誰に任されたらいいのでしょうか。
このようにご自身の生活と深く関わる問題もたくさんあります。
少しでもその不安を解消できるように、ここで生前から出来る相続対策について考えてみましょう。

老後の不安、ご逝去された場合の不安を解消しよう

多くの方が老後の不安を抱えていることでしょう。今は元気に過ごせていても、いつ何時病気やケガに見舞われるかは分からないものです。現在では、子供や家族と離れて生活することも一般化し、ご夫婦のみといった形や、おひとりのみで生活されている方も多くなりました。このような場合は、特に不安も大きかと思います。

持病の悪化で入院することに。この後のことはどうなるのだろう…
認知症になったときの財産は誰が管理してくれるのだろう…

このようなケースに備えて前橋相続遺言相談センターでは、その「もしも」に備えて、丁寧な準備を進めていくことをお勧めします。

認知症によるトラブルは？

残念なことですが、認知症になってしまった場合には、トラブルに巻き込まれる危険性が高まってしまうかもしれません。認知症であるところに付け込んだ犯罪に巻き込まれる事や、親族が預金に手を出してしまうことも無いとは断言できないのです。このような認知症による金銭トラブルに巻き込まれる前に、きちんとした準備や対策をしておくことが重要です。

具体的には、生前に「財産管理委任契約」というものを契約するとトラブル回避に非常に役立ちます。

財産管理委任契約は、生前や認知症になる前の適切な判断が出来る状態の時に、第三者に財産の管理について委託する契約をあらかじめ結んでおくことになります。

ご逝去された場合の備え

ご自身がお亡くなりになられた時の心配も多いかと思います。
例えば、身よりがいない場合、葬儀のことや死後の手続きの心配や、配偶者やお子様がいても、なるべく迷惑や負担を掛けたくない場合もあるでしょう。

ここでは「死後事務委任契約」というものが有効となります。この契約をあらかじめ結んでおけば、ご本人がお亡くなりになられた時に死後の手続きを第三者に委託できるようになるのです。

以前に比べ、相続の関心が高まってきたことに伴い、死後事務委任契約の認知度も年々高まりつつあります。死後の手続きを第三者に任せてしまうのは不安かもしれませんが、前橋相続遺言相談センターでは、この死後事務委任契約を法律専門家に依頼することが良いと考えています。
そうすることで周囲の負担を軽減できるのと同時に、信頼できる専門家に手続きを委託することも出来ます。